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1. 野田市議会 1998-12-14
   12月14日－05号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   平成１０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程（第５号）　　　　　　　　　　平成１０年１２月１４日（月曜日）午前１０時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員３１人　金　　子　　博　　美　　君　　　　添　　田　　ひ ろ 子　　君　　　　木　　村　　光　　雄　　君　高　　梨　　　　　守　　君　　　　齊　　藤　　登 美 生　　君　　　　助　　川　　秀　　男　　君　木 名 瀬　　捷　　司　　君　　　　矢　　口　　健　　一　　君　　　　鈴　　木　　　　　有　　君　越　　智　　邦　　子　　君　　　　松　　本　　睦　　男　　君　　　　野　　口　　義　　雄　　君　山　　崎　　三　　行　　君　　　　寺　　田　　　　　鼎　　君　　　　小　　倉　　妙　　子　　君　鈴　　木　　良　　造　　君　　　　江　　村　　祐　　三　　君　　　　田　　口　　い く 子　　君　長　　南　　博　　邦　　君　　　　秋　　田　　　　　仁　　君　　　　飯　　塚　　　　　武　　君　龍　　野　　利　　夫　　君　　　　高　　原　　光　　雄　　君　　　　平　　井　　栄　　一　　君　藤　　井　　　　　正　　君　　　　染　　谷　　　　　司　　君　　　　大　　橋　　広　　志　　君　石　　山　　　　　昇　　君　　　　海 老 原　　静　　夫　　君　　　　鈴　　木　　美 津 子　　君　田　　中　　浅　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　１人　中　　村　　　　　正　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　根　　本　　　　　崇　　　　助　　　　　　　　役　　　岡　　田　　　　　稔　収　　　入　　　役　　　　藤　　井　　利　　雄　　　　水道事業管理者　　　　　　戸　　辺　　陽　　介　建　　設　　局　　長　　　所　　　　　卓　　秀　　　　理　　　　　　　　事　　　吉　　住　　啓　　作　理　　　　　　　　事　　　高　　杉　　典　　弘　　　　企画財政部長　　　　　　　渡　　辺　　好　　男　総　　務　　部　　長　　　岩　　本　　光　　善　　　　民生経済部長　　　　　　　栗　　原　　　　　眞　環　　境　　部　　長　　　滝　　口　　　　　巌　　　　土　　木　　部　　長　　　駒　　崎　　時　　司　都市計画部長　　　　　　　佐　　藤　　正　　孝　　　　都市整備部長　　　　　　　松　　本　　良　　一　保健福祉部長　　　　　　　中　　山　　啓　　介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　寺　　田　　　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　倉　　持　　　　　治　　　　教育委員会教育長　　　　　黒　　川　　　　　浩　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　龍　　一　　　　学校教育部次長　　　　　　下　　山　　知　　久　教　　育　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　箱　　森　　東　　英　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　吉　　岡　　太　　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　野　　文　　雄　委　　　員　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　　務　　局　　長　代表監査委員　　　　　　　栗　　林　　達　　雄　　　　監査委員事務局長　　　　　前　　田　　建　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　農業委員会会長　　　　　　横　　川　　　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　勝　　利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　　小　　山　　晃　　弘　　　　事務局副主幹　　　　　　　結　　城　　　　　司　事務局議事係長　　　　　　海 老 原　　克　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　一般質問 ○議長（海老原静夫君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議　　初めに、欠席届け出者を申し上げます。中村　正君、病気のため欠席でございます。　　なお、高原光雄君から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。　　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○議長（海老原静夫君）　日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。通告順により助川秀男君。 ◆助川秀男君　皆さんおはようございます。日本共産党の助川秀男でございます。私は、今回も引き続き土木行政と交通安全についてお伺いします。　　第１は、道路関係であります。道路法では、道路整備は管理、構造、保全、費用負担などに関する事項を定め、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とすると述べられています。その中で、特に管理関係について伺いますが、市が認定した道路の管理責任は市にあるわけです。管理内容は、法律による交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進させるものでなければなりません。野田市には、平成７年度では市道が実延長71万1,732メートルあり、うち舗装化されているところは55万2,991メートルで、率にすると77.7％となっています。平成４年度の76.7％からしてわずかに１％しか進んでいない状況です。確認されている道路で、現在市街化区域内にいまだ未舗装の道路延長はどの程度あるのか、また何路線ぐらいあるのですか、お尋ねいたします。　　第10回野田市民意識調査によると、生活環境整備の要望では圧倒的に道路整備となっています。南部が最高の55.7％、野田地区47.9％、北地区47.4％、川間地区48％、中地区51.7％、東地区50％、福田地区44.5％、この数字は現在舗装化されているところの傷んでいるものや排水がなくて水がたまるところなど、また通学路で歩道が欲しいというものも入っていると思います。私が今回取り上げる通学路の整備は山崎小学校の東側に位置する市道63023号線についてであります。校庭わきのところまでは拡幅されているが、1290号線までの約700メートルが狭隘で、危険がいっぱいと周辺住民やＰＴＡの方々から何とか整備してほしいというものであります。他にも通学路で整備しなければならないところはあると思うが、どのような視点で優先順位をつけて取り組んでいるのかお知らせいただきます。　　もっと生活関連の道路整備に対する予算措置をすべきと考えるがいかがでしょうか、御答弁ください。　　あわせて伺いたいのは、福祉のまちづくりで市内のモデル地区４カ所、１回目は62カ所、２回目は87カ所の改善を進めることとなっていますが、特に歩道についてであります。私は、高齢者や障害を持つ方々が安全で歩きやすい歩道にするには、１つ、歩道と車道の段差をなくし同じ高さにすること、２つ、歩道は植樹帯やさくなどで車道と分離してはどうかということです。３つ、狭い歩道に存在している電柱、標識柱などの障害物の撤去、４つ目には、歩道内には排水口や集水升のふたなどはなくす方が安全と思うのですが、また歩道にはみ出している自動販売機、看板などの不法占拠対策も行うべきと思うが、市のパトロール結果に基づく改修内容はいかなるものか教えていただきたいのであります。　　次は、通告順に申しますと運河人道橋のふれあい橋の点字ブロックの改善の問題でございますけれども、この件については最近改善されましたので、この質問は省かせてもらいます。どういうことかと申しますと、運河人道橋に新たにできているふれあい橋の橋の中央及び階段上下に点字ブロックが設置されていますが、この点字ブロックが雨が降ると滑って危ないので何とか改善してくれという要望が出されております。予算を伴う問題と思い質問しようとしていましたけれども、敏速に対応していただいて改善されました。私もきのう確認してきましたけれども、ちゃんと立派になっておりましたので、この質問は省かせていただきます。　　次の質問は、６月議会で取り上げた今上、下谷地先1158番地の信号機設置についてであります。当地域の最近の状況は全く危険で、道路の横断はできない状況です。大型店が進出し、以前に増して自動車の往来が激しくなり、時間帯にもよりますが、朝夕の込みぐあいは、当時の予想をはるかに超えた混雑ぶりであります。玉葉橋の上から自動車が数珠つなぎ状態で渋滞し、一方有料道路方面からの車はスピードを上げて通るため、今上、下谷地先の交差点は非常に危険であります。市は、この現状を見ていかがお考えですか。９月議会では、連合クラブの議員の質問に答えて民生経済部長は次のように述べられています。横断する交通量が少ないとはいえ、道路の反対側へ行こうとする場合、幅員20メートルの道路を横切ることとなりまして、信号機の必要性はあるものと考えています。今までの地元との経緯を十分踏まえて、引き続き設置を強く要望しているところだとのことでした。また、都市整備部長の方からは、昭和62年11月の地元説明会の中で信号機の要望があり、感知式または押しボタン式の信号をつけることを前提にして警察と協議していると答弁されていました。ところが、同一場所の信号機設置で私の６月の議会における質問に当局の答弁は、1158番地の交差点の西200メートル先と東400メートル先にそれぞれ信号機が設置されている。現在県内の交通安全施設整備の要望は多くあり、必要性、緊急性について現地診断を実施し、また１日の交通量などを調査した上、限られた予算の中で優先順位をつけて整備しているとして、この1158番地の場所については見通しもよいし、横断歩道も設置されているので、そちらを利用することができることから信号機の設置は現在のところ不可能と思われると言われていました。一体、同じ質問に対して市の答弁がどうしてこのような逆立ち答弁になるのか、３カ月間にいかなる行政の変化が起きたのか説明願いたいのであります。万一議員に対する答弁が人によって差別されて答弁されるとするならば事は重大であります。この問題について市長さんの明快な答弁を求めるものであります。　　最後に、野田市内の信号機設置要望は現在どのくらいなのか、要望してから設置までの期間で長いものは何年間ぐらいたっていますか。優先順位の設定からして今年度の設置箇所はどこについたのか、来年度に設置計画はどこになるのかお教えいただければ幸いであります。　　以上、大変簡単な質問でございますが、これで私の第１回目の質問を終わります。 ○議長（海老原静夫君）　助川秀男君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（根本崇君）　認定されている道路で市街化区域内の未舗装の道路延長についての質問でございますが、市街化区域、市街化調整区域別に把握してはおりませんので、市全体でお答えをいたします。　　平成10年４月１日現在の数字でございますが、全延長が72万8,944メートルのうち未舗装延長が15万7,083メートルでございます。また、路線数につきましては、全路線数3,378路線のうち全線未舗装路線は737路線でございます。　　それから、人道橋についての質問といいますか、御評価いただいたわけでございますが、この点字ブロックにつきましては雨天時等に滑りやすいという話が市民、それからあそこを通行します理科大生等からそういう話がありまして、これについて私どもとして施工業者といろいろと話もさせていただいたわけでございます。そんな中で施工業者の方でこれを交換したということでございます。これが経過でございます。　　以上でございます。 ◎土木部長（駒崎時司君）　山崎小学校東側道路の拡幅整備についてお答え申し上げます。　　当該道路の拡幅整備については、現在現況の道路幅員3.64メートルがあり、一部小学校の部分におきましては学校整備のときに拡幅されておりますけれども、その後平成７年度に歩道をつけるべく拡幅計画をし、現況測量を実施したところ、道路境界査定において一部地権者の同意が得られなかったこと、それからこの拡幅する事業に対しまして反対の意向があったというような形から現在未整備となっております。　　また、どのような視点で優先順位をつけて取り組んでいるのかということでございますけれども、通学路としての利用度、危険度等を考慮し、拡幅整備の必要箇所においては地権者の協力が得られるところから計画を進めているところでございます。　　また、予算措置についてでございますけれども、限られた財源の中で全体の事業を勘案し、予算措置をしているところでございます。また、福祉のまちづくりパトロール結果に基づく改修内容でございますけれども、第１回目の指摘箇所については９年度、10年度で対応し、第２回目の指摘箇所につきましては今年度と一部11年度で対応を進めておるところでございます。主な内容といたしましては歩道の段差の解消、歩道舗装の改修、防護さくの設置、細めのグレーチングふたのとりかえ、点字ブロックの設置、歩道上の障害物の移設等でございます。　　以上でございます。 ◎民生経済部長（栗原眞君）　信号機設置についての御質問ですけれども、まず初めにこれ何度か申し上げておりますが、信号機や横断歩道は警察において設置されると、つまり県の方で設置されるということで、市の立場といたしましては、地元から設置要望いただいた場合に、これを警察の方にお願いをしていくというポジションになるわけです。県の方では、これも前に申し上げましたが、交通安全施設整備についての要望がいろいろなところから出ておりますが、これについて必要性や緊急性について現地診断を実施し、限られた予算の中で整備に努められているというふうに承知しております。　　お尋ねの今上1158番地地先の交差点につきまして、これは御指摘のように６月議会と９月議会で御答弁申し上げておりますが、６月議会においてはこれいつごろ設置されるのかという御質問であったと思いますが、一般論として警察で検討する際の優先順位、緊急性としては非常に厳しいという状況をお答え申し上げたわけでございます。また、９月議会では信号機設置について市の認識なり対応についてどうかという御質問でございましたので、その厳しい状況はありますけれども、必要性はあると考えておるので、引き続き警察に要望してまいりたいというふうにお答え申し上げたものでございまして、状況としては何ら変化はしてございません。　　なお、野田市内の信号機の設置要望は、現在のところ全部で45件ということでございます。要望してから設置までの期間がどのぐらいかというお尋ねですが、そういう整理をして特にデータをとっておりませんけれども、現在要望を出してございます45件のうち最も古いものは昭和59年に要望が出されて、14年経過してまだついてないという状況でございます。　　それから、今年度の設置箇所ですが、これは野田警察署管内で２カ所、１つは野田市山崎1095の13、通称５尺道交差点、もう一つは野田市山崎1270の13、通称３尺道交差点でございます。　　来年度の設置計画ということですが、これは県の公安委員会においてまだ決まっておらないということで、現時点ではわからないという状況でございます。　　以上でございます。 ◆助川秀男君　山崎小学校の通学路の拡幅の件でございますけれども、これはもう15年もたっているのです、小学校。私もあそこを通りますけれども、やっぱり雨の降ったときなんか両側水たまって、そこを南部工業団地に通う車が１台通る、そういう状況で、もう少し拡幅して歩道をつけて、通学路にゆとりを持たせて、そして子供たちが安心して、それで学校のこと、友達のこと、家庭のことを語らいながら歩けるような、そんな歩道を早く設置していただきたいと、これは要望しておきます。　　海老原議長さんも東新田で、学校区でありますので、この件に関しては当局に強く働きかけていただくようによろしくお願いします。議長さんが質問できないから私がかわってやっているという次第でございますので。これは山崎小学校に限らずやはり野田市全体の公共施設のあるところから道路の整備をしていただきたい、そのように思います。市長さんも清水台小学校のところ大変心配しておられて、トンネル掘ると言われていますけれども、トンネルまで掘ることはないけれども、学校の通学路はどこの学校でもきちんと整備していく必要があるんじゃないかと、このように考えます。　　それから、道路一般ですけれども、大変既存の道路が傷んでるんです。あっちからもこっちからも直してくれという要望が出て、私はその都度行ってこうやって写真撮っているんだけど、こういうのをあそこへ張って、ここを直していきますと約束していったらいいんじゃないかと思って、とにかくアルバム全部出してみると、そっちの方からもわかるけど、これが野田市の道路です。雨降ったらこんな状態です。やっぱりこういうところを、まず傷んでいる道路から直していくためには、やはり限られた予算と述べましたけれども、予算の措置をしていく必要があるのではないかと、このように思います。してはいるだろうけれども、少ないんだよね。やっぱりその限られた範囲ではこのぐらいしかできない。９月にナーシングセンターの道路の質問しましたけど、あそこも今現在直してもらっていますけども、わずか25メートルかそこらのどうも工事みたいです。あれじゃ非能率的だし、どうせ直すなら路線ごとに直していくというような方向で、何にしても予算の裏づけがなきゃだめだろうから、予算をもっとふやしてもらうということをお願いしておきます。　　それから、運河人道橋の点字ブロック、私、きのう確認してきましたけど、大変敏速に対応していただきまして、当然とはいえ、大変対応が早かったということでは、当然でございますけれども、この件に関しては敬意を表しまして、感謝申し上げます。　　あの橋は、実は図らずも私が製作にかかわりまして、市内の橋梁メーカーに勤めておりまして、やはりあの橋は本当に耐久性あるいは構造的にも外観的にも、あれは周りの景観にマッチした、設計上橋そのものは一級品であります。その上で滑ったの転んだのというのではこれはまずいということで、皆さんの苦情がありましたので、この件については非常に感謝を申し上げておきます。　　それから、信号機の問題、この件につきましてはやっぱり状況が、大変横断するには危険な状況であるということでございますので、あそこも優先順位を上げていただきまして早急に取りつけていただきたい、このように思います。　　誤解のないように申し上げておきますけれども、私が質問したときは不可能だと、そして山崎議員さんが質問したときはつけていくような方向だと、けしからんじゃないかと、そういう立場じゃ決してありません。やはり地域住民も言ってるんです。市役所は、部課長がかわると言うことが違う。それじゃやっぱり一般社会常識としてこれは信用されない。そういう立場で、ましてや議会で答弁が違ってくるから、これは議会の権威にかかわる問題、こういう立場で私はこの問題を取り上げたわけでございます。いずれにしてもやはり市民の安全、こういう立場からよろしくお願いいたします。　　以上で質問終わります。 ○議長（海老原静夫君）　次に移ります。通告順により鈴木良造君。 ◆鈴木良造君　おはようございます。それでは、通告順によりまして、重症心身障害児（者）の施設建設と新年度の予算編成について、２点にわたって質問したいと思います。　　現代社会にあって環境ホルモンや化学物質の解明が急がれているが、世界の技術と医学をもってもこの障害児問題についてはなかなかメスを入れることができない。そのためにふえることがあっても減ることのないと言われている障害児問題、さらには我が国は超高齢化社会が21世紀初頭には４人に１人が65歳以上になると推定されております。医療保険や介護サービスなどの問題が山積している今日、本質を見据えたきめ細かな対応が望まれているところであります。お年寄りや障害者などすべての人々が地域社会の一員として、だれもが住みなれた環境で生涯を送りたいと願っているのは共通の課題ではないでしょうか。先日、またまた新聞報道の中にも95歳の母親が重度知的障害のある65歳の息子を絞殺したと痛ましい事件がありました。息子の将来を悲観し、自分も一緒に死のうという。障害を抱えたことでこの母親はこれまでどれほど苦しみ、悲しんできたことか、身に詰まるものがあります。芸術療法の１つで、近年日本でも広がりつつある音楽療法は、最重度心身障害児のみならず痴呆症のお年寄りに対しても効果を上げていると言われております。その人に合ったリズムやメロディーの繰り返しで、人間性を尊重しながら生きる意欲をよみがえらせ、生活の質を高めて、問題行動を改善し、心身の機能回復、維持しながら、さらには死の瞬間まで援助をするのが目的とされております。　　障害の程度が多様化し、重心障害、重症障害、最重度障害、知的障害児（者）など重複障害がふえてきていると言われております。現在問題になっているのが通所施設のあすなろ指導所、こぶし園に入所を希望しているが、しかし判定の結果不適となり、福祉作業所に入所を余儀なくされている子供たちが存在していることが今問題となっているのであります。重度肢体不自由児の施設建設に当たっては、児童福祉法しかなかったものが、ようやく重症心身障害児（者）通園事業実施要綱が国、県から示されました。その内容は、通園事業は日常生活動作、運動機能等にかかわる訓練、指導など必要な療育を行うことにより運動機能などの低下を防止するとともに、その発達を促し、あわせて保護者等の家庭における療育訓練を習得させ、もっと在宅重度心身障害児（者）の福祉の増進を図ることを目的とされております。１つには、Ａ型施設は原則として重症障害児もしくは肢体不自由児施設に併設し、１日の利用者が原則として15名とするとあります。さらには、Ｂ型施設は原則として障害児（者）施設などにおいて施設運営に支障のない程度、１日の利用者５人が標準となっております。県内の市川市では、平成11年10月オープンを目途にＢ型施設を建設中であります。福祉法人で運営されている施設に併設し、３階建てで、１階は重症心身障害児（者）、２階は知的障害児（者）、３階は緊急一時預かりの施設を建設中ということであります。　　私ども連合クラブでも、福祉作業所運営に当たっては最重度心身障害児に対しての食事の介護や職員の手薄などトラブルが相次いだことも再三にわたり指摘してまいりました。結局判定で入所を余儀なくされている子供たちと言えば聞こえはよいが、結局は落ちこぼれなのであります。その人たちの余生をどのように行政が考えておられるのか、またそういう社会環境をつくり上げていってほしいと願っているのであります。市長は、このような落ちこぼれ、最重度心身障害児に対してどのような手を差し伸べようとしているのか、御見解を求めるものであります。　　さらには、野田市における障害者基本計画の策定に当たりそれぞれの団体から意見、要望が出されていると思いますが、どのような意見、要望が強く出されているのかをお示しください。　　また、重症障害児（者）に該当すると見られるものが今現在何人いるのか、それにあさひ育成園並びに県立野田養護学校を含めた人数もお示しください。　　２点目に、新年度の予算編成についてであります。平成11年度の予算編成及び方針についてでありますが、毎日のようにマスコミでは報じられておりますように世界的あるいは地球的規模の不況、とりわけ日本は平成大不況と言われている現在、銀行からの貸し渋りが相次ぎ、中小企業は息の根をとめられ、倒産、失業と雇用不安者が増大しております。政府も景気回復のために内需拡大策として大型減税あるいは地域振興券の発行と大変苦慮しているようでありますが、余り経済効果は期待できないとマスコミでも報道されております。いずれにせよ新年度の財政見通しは当然のごとく地方自治体への悪影響は大であり、大変厳しいものと言わざるを得ません。その中で経済企画庁は、現在の景気は極めて厳しい状況下には変わりはないが、少しずつ明るい動きが出始めていると見ている人もいるようであります。このような状況下の中で新年度の予算編成に当たる市長初め当局の皆さんには大変御苦労のことと思います。　　私たち連合クラブは、毎年予算編成要望書を市長あてに出させていただいておりますが、地域環境改善要望として安全対策、標識及び歩道の整備、さらには新規要望合わせて60項目にも上っております。また、市民参加の行政運営を進め、憲法に沿った平和行政を積極的に進めてほしい、あるいはプライバシー保護条例の制度化や女性の社会参画への促進、駅前放置自転車の対策等駐輪場の設置、大気、土壌中のダイオキシンの汚染の実態調査、市立総合病院の建設、さらには青少年の健全育成等非行防止対策などを出させていただきました。そこで当局に編成に当たって何点か質問させていただきます。　　平成11年度の予算編成に当たり国、県の動向、さらには財政の見通しについてお聞かせください。　　２点目に、編成に当たっては基本的な考え方または主な事業について。　　３点目に、歳入の根幹である市税収の見通しと予算規模、どの程度を見込んでおられるのかをお聞かせください。　　４点目には、歳出については、財布のひもは大変厳しくせざるを得ないと思いますが、主にどのような分野と考えておられるのかをお聞かせください。　　以上であります。 ○議長（海老原静夫君）　鈴木良造君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（根本崇君）　まず重症心身障害者（児）の施設建設についてでございますが、今年度中に野田市障害者基本計画を策定することということで現在作業を進めているわけでございます。計画を策定する上で幅広く意見を聞く必要があるということから、去る８月の27日に野田市障害者基本計画策定懇話会を設置いたしました。その後、各障害者団体からのヒアリングを実施し、要望、意見等を伺っております。また、11月の30日には第２回目の懇話会を開催いたしまして、ヒアリングの結果報告及び基本計画の素案を提出して意見等を伺っておるわけでございます。この素案について今月中に御意見をお伺いして、直していくというような形をしながら、今年度中に答えを出して、計画をつくるという形にしていきたいと、こんなふうに考えているわけでございます。　　御質問の重症心身障害者（児）の施設、特に通園の施設でございますが、これに対する要望というのがヒアリングの中で大変強く要望として出されてきているということがあるわけでございます。これにつきましては、御質問の中にございましたように平成８年の４月１日からということで、重症心身障害者（児）の通園事業実施要綱が定められております。この実施要綱における実施主体でございますが、都道府県、指定都市、それから中核市となっておりまして、この中核市という意味合いは、地方自治法の252条の23による人口30万人以上、または面積100平方メートル以上の市という格好になるわけでございまして、野田市の場合にはこの中核市の要件には当てはまってこないという格好になるわけでございます。ですから、市川市でできたような形のものが私どもの方ではできないというのが状況にあるわけでございます。　　そんな中で、実は障害者基本計画の素案の中で、先ほど要望等がどういうものがあったかということにも絡めての答弁になりますが、私ども施設計画についての具体的な対応策についても素案の中に述べさせていただいております。そんな中で障害者の更生のための施設については、基本的には市内の既存施設に措置すること、それから現在関宿の方で計画されておりますいちいの会という施設がありますが、これを含めました他の自治体に建設される別途の枠を積極的に確保することと、さらに施設間のステップアップを図ることにより対応することを考えておりますということを素案として申し上げております。この中でこぶし園の増設ということもあるわけでございますが、これについては現在問題となっていることが、入所判定の結果不適となり、福祉作業所に入所を余儀なくされている者が存在することであること及び将来的には同様のことが引き続き起こり得ることを考えると、増設を考えるよりは、御要望にありました重度障害者のための通所施設の実現、これをしていく必要があろうかというふうに考えるという形のものを書かせていただいております。ただ、建設すべき施設として、その場合に通所施設としての療護施設が考えられるわけでございますが、通所だけの療護施設というのは制度的にこれは認められないと。先ほど申しましたような形でのものは可能であるわけでございますが、これは私どもの方が今度は対象市にはならないという格好になってくるという格好になるわけでございます。入所施設併設ですと可能になるわけでございますが、入所療護施設については既存施設の例からしても希望者が少ないという実績から、県の方ではこの設置については消極的な考えを持っております。　　したがいまして、現在のところ直ちに対応するような制度的なものがないというのが実情でございます。我々としては、素案の中では市の独自政策として重度障害者の通所施設を建設することを考えていきたいと、こんなことを実は素案の中で申し上げております。このことによりまして通所の重症心身障害者（児）の施設問題を解消することによりまして、こぶし園、それから福祉作業所の定員の余裕をつくり出すことも可能であろうかと。そういう形の中で福祉作業所の定員増問題については、この施設が見通しが立った時点で検討するという形でよろしいのではないかなというふうに考えております。　　なお、将来的な問題としては、親亡き後の問題といたしまして入所の療護施設、これが必要になろうかというふうに考えておりますが、今のところ想定できるものとしては、我々としてはこれは特別養護老人ホームの併設という形で考えることが必要なのかなというふうに思っているわけでございます。　　また、要望の中にありました生活支援センターの問題については、市が持っております既存の市有施設、こういうものを活用する形で設置ができないかということを考えていきたい。ただ、運営については、できれば自主運営という形が考えられないかというようなことを書かせていただいております。　　また、療育センターについては、内容等についてもう少し詰めないといけないかなということで、今後の検討課題にさせていただきたいということを述べております。　　また、精神障害者団体から出されている社会福祉施設については、基本的には医療機関等に設置されることが望ましいというふうに考えておるということで、これについてはその助成策を強化していきたい、こんなことを、当面の施設対応として障害者基本計画の中に考えとして入れていきたいけれども、いかがでしょうかというようなことの相談をさせていただいております。御意見をお伺いした後に答えをつくっていきたいというふうに考えております。　　もう一つ、障害者の状況という御質問がございましたが、これについて申し上げますと、これについては実は心身障害者（児）の手帳保持者の数でございますが、これについては身体障害者手帳の所持者数が2,310、それから療育手帳所持者数が344、それから精神障害者の手帳保持者数が49という数字になっております。　　それから、予算編成の問題でございますが、これは厳しい状況にあるということは御質問のとおりでございまして、野田市においても、まず歳入について言いますと、減税による影響、それから不況によります法人市民税等の影響等マイナス面が多い状況にあります。特に歳入についての話の中で市税収入でございますが、恐らく今回の緊急経済対策で減税が盛り込まれた中で、規模について総額６兆円を超えると、それから所得税、住民税で４兆円、法人税の減税で２兆円強とされているわけでございます。我々としては配分の問題についていろいろと要望申し上げているわけでございますが、これについても一定の影響を受けるという形になることは確かだろうというふうに思っております。税制調査会の意向をこれから読まないといけないという格好になるわけでございます。　　それから、もう一つ参考までに申し上げておきますが、９月補正において増額となりました地方交付税でございますが、今年度の自治省の概算要求、来年度要求でございますが、地方公共団体に交付されるという出口ベースで10.6％のマイナスという形になっておりますので、こちらの方も相当厳しい状況になろうかというふうに思っております。歳出の方でございますが、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費及び福祉施策推進の結果として物件費等の上昇が当然出てくると思います。施策的には、来年度は現在の総合計画を基調といたしますけれども、さらなる飛躍を目指す次期総合計画への助走の年次でもありますので、これにスムーズな移行を行えるようなことを頭におきながら作業を進めていきたいと、こんなふうに考えております。　　いずれにいたしましても今後の編成の作業という形になりますので、詳しい点については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ◆鈴木良造君　大変ありがとうございました。重度心身障害児の子供たちの施設が今の市長の答弁では前向きに検討されるというような御意見があったかと思います。そういう意味では今まではなかなか、施設ができても結局作業に従事できない子供たちが行き場のない状態があるわけでありますから、どうかそういう重症の子供たちを野田市の子供たちとして行政がしっかりと囲ってやっていただきたい、それが最大のお願いであります。　　それと、予算編成に当たっては、確かに税収が厳しいというようなお話がありますけども、できるものであればたくさんの借金だけは抱えないでやっていただきたいなということを要望申し上げまして終わりたいと思います。　　以上であります。 ○議長（海老原静夫君）　次に移ります。通告順により鈴木　有君。 ◆鈴木有君　皆さんおはようございます。前者の質問者も鈴木さんということで、自分は同じ鈴木ですが、発言内容がかなり違うかなというような気もしますけども、通告順に従いまして質問をさせていただきます。ふなれなもので失言なり、あと文章をつくるのが余り得意じゃないんで、あるかと思われますが、御容赦のほどをお願いいたします。　　景気の低迷により税収の落ち込み、それに伴う市債の増加など厳しい財政状況のもと、当局におかれましては常に鋭意努力を重ね、市政を担っていただいていることを心から感謝と敬意を申し上げます。　　通告に従いまして、まず建設行政についてお伺いをいたします。　　道路の拡幅についてですが、旧日光街道を梅郷方面に向かいまして石屋さんの先から非常に狭くなっており、またカーブになっているため前方が見づらく、その先は踏切であります。国道16号線からの車両も交差するなど非常に危険であると思われます。朝夕には、南部中や南部小の生徒が登下校に利用している道路でもあり、安全を確保する意味においても拡幅整備が必要であると思われますが、いかがでしょうか。　　また、主要地方道野田・牛久線、つくば・野田線、松戸・野田線の混雑により東町通りを通り抜ける車両が非常にふえている現状と思われます。そこで地域住民や歩行者の安全、特に宮崎小学校の通学路にもなっていることから児童の安全を考えなくてはならないと思いますので、東町通りの拡幅は急務と考えられます。現道には東武野田線の踏切があるため全線の拡幅は難しいと思われますが、せめて東町交差点から踏切付近まで先行して拡幅できないものでしょうか。特に歩道の部分だけでもいかがでしょうか。　　次に、駅前再開発についてでありますが、市長からの市政一般報告に鉄道高架関連のまちづくりにつきましては、愛宕駅周辺土地区画整理事業と位置づけて御説明がありましたが、野田市駅周辺に関してはいかがでしょうか。鉄道高架事業としては同時に進行するべきと思われますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。　　また、梅郷駅東側についてはどうでしょうか。　　次に、道路査定について伺います。　　野田市では道路の境界についてどのように管理をしているのでしょうか。聞くところによると同じ箇所を数回査定した事例があるようですが、地権者の不調に終わらなければ査定によって仮ぐいが打たれるのではないでしょうか。査定図は１つのはずでありますが、いろんなところでいろんな査定が行われる事情というのはどのようなことなのでしょうか。横の連絡というのはどのようになっているのでしょうか、この点についてお伺いをいたします。　　次に、公共事業の発注についてお伺いします。　　厳しい経済情勢の中、地元業者育成並びに救済の観点から地元業者への発注をもっとすべきではないかと要望を申し上げようとしていたんですが、今回議案にもなっていますが、楽寿園の建設工事など地元業者に発注していただいたということで、質問は控えさせていただきますが、今後も地元業者育成を考慮していただくことを強く要望とさせていただきます。　　入札方法についてですが、野田市では落札価格の最低価格を設けていませんが、近隣市の状況はいかがでしょうか。設計をして適正な見積もりをし、予算に計上するわけでありますから、幾ら企業努力といっても限度があるわけで、落札予定価格よりかけ離れた低い価格で落札するのはいかがかと思いますが、この点の御見解をお伺いいたします。どんなものでも適正な価格があるはずですから、それを崩しては余りいい結果は出ないと思います。　　次に、私にとっては一番大切な教育行政について。子供たちの教育について伺います。　　野田市では、迫り来る高齢化社会に対応すべく施設の充実、各施策を展開し、日々努力されていることは非常に評価すべきと思われます。そこでその施設の運営や施策の展開に当たり、これからの時代を担う子供たちの環境の整備が必要であると思われますが、いかがでしょうか。もちろん限りある財源でありますから、運営の効率化や受益者負担の問題は避けては通れませんが、そのことはエンゼルプランや次期総合計画の中でも十分に議論されるでしょうから、今回はそれとは別に内部的なところから幾つか質問をさせていただきます。　　よくゆとりとか豊かさとかという言葉を子供を取り巻く環境の中で聞くことができます。一言で言われるとその言葉自体を余り考えませんが、ある人に言わせるとゆとりというのは一人一人が息苦しさを感じない社会、豊かさとは選択する幅が多いことだとのことでありますが、それはそれとしてどうも子供を取り巻く環境の中では、そのゆとりとか豊かさといった機能が正確に果たされていないように思えるのです。一言で言えば、つまり心がないということなのでしょうか。とはいえ、これからの高齢化社会や障害を持った人たちに対する教育を充実していかなければならないのですから、心がないゆとりと豊かさでは困るわけであります。子供を取り巻く環境の中で、この施設はなぜ必要なのかという意味で基本に返って考えることも必要でしょうし、また高齢者や障害を持った人に対する考え方をもう一度振り返って子供たちに教えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。例えば保育所と幼稚園の違いはと聞かれて、すぐに答える市民は何人いるでしょうか。よく教育的観点からの幼稚園、保育を中心に据えた保育所、そのように言われておりますが、私にはいわゆる年長さんと呼ばれる保育所にも幼稚園にも就園することが可能な就学前児童の園内の扱いが実際どう違うのかわからないのです。文部省の所管する幼稚園、厚生省の所管する保育所と言われればそれまでですが、その年齢における児童そのものの発達は同じはずで、そのあたりの違いを今後の少子化対策を考える上でどうとらえたらよいのか教えていただきたいのです。もちろん共働きの世帯の児童は、保育時間の違いもあって現状ではどうしても保育所を選ぶことになると思いますが、児童福祉法の改正もあったようで、それまでの措置という言葉に変化が生じ、基本的には両親が保育所を選べるようになったはずですから、この点では入所要件が厳しかった保育所にも両親の意向が大きくとらえられるようになり、市民が利用しやすい施設として変化が出てきたのかなと思ったわけです。　　ところで、このごろテレビの公共広告機構の放送の中で、父と母、教師の間を子供に見立てた人形が飛び交い、３者の責任の押しつけあいの中で、その人形が地面に落ちて息も絶え絶えになっているといった衝撃的な映像が放映されておりますが、実際にこのようなことは決してあってはいけないと思います。学校、幼稚園、保育所、学童保育所、子ども館、思い当たる児童を取り巻く公共施設の中で一人の子供に対する連携はどのようにとられているのでしょうか。　　小学校が終わって学童保育所に行く子供は、その時点で教育委員会の手を離れてしまうから学校は関係がないのでしょうか。例えば教育委員会が学童保育所を所管する市もあるし、野田市のように福祉部門が所管する市もあるとなると、何か筋の通った一定のものがないように私には思えてきてならないのです。地域にある子ども会、青少年相談員、そして家庭児童相談員の方々も活躍しているのですから、それらの方を含めて連携をさらに深めることをどのように考えているのでしょうか。自分たちが子供のころは家庭はもとより、地域の人々や学校の生活で広々と育てられたように思われます。悪いことをすれば近所の人にもしかられたし、学校においても人としての厳しい指導があったと思われますが、現下ではしかる人やそういった先生も少ないように思われるのは私だけなのでしょうか。人それぞれに価値観が違うということをよく耳にしますが、悪いことをしてもとがめる人もなく育ち、大人になってもそのままであってはどうするのか。将来困らないように教育していくべきと思いますが、どうなのでしょうか。　　３日に文部省が発表した子供の体験活動調査によると、特に運動、スポーツをしたわけでもないのに疲れていると感じることはよくある、時々あるを合わせた割合が、小学校４年生で37％、小学校６年生で43％、中学２年だと60％にも達しているという結果が出ています。すくすくと育てなければいけない子供が疲れている、これは困った問題です。寝ている時間を除けば学校にいる時間が一番長いわけですから、そこで子供たちがどのように過ごしているのか。基本的な社会における規律、習慣を身につける意味でのある程度厳しい指導はなされているのか。厳しい指導も受けることなく、関与されないで、さらには友人関係の中で、広くは学校生活の中でよいこと、悪いこともはっきり言えないような雰囲気によって子供たちがストレスを感じていないのか。あるのならその取り組みはどうなされているのでしょうか。　　また、学校が終わってからの塾通い、受験なども子供を取り巻くストレスの要因でしょうが、学校の勉強だけではやはりだめなのでしょうか。学校の先生は、社会に出ても必要となる基本的な学習を教えるのにどのように努力なさっているのでしょうか。それすらも塾に行かなければ学校の勉強についていけないというような構図になってしまっているのでしょうか。それが当たり前なのでしょうか。　　基本的な学習もそうですが、教師の師とは師匠であり、すぐれた人をいうのであり、もっと威厳があって、偉くなくてはいけない存在であると思うのは私だけなのでしょうか。子供の機嫌をとって、まるで仲のよい友人のようになる、言葉の端々には教師と生徒の関係をうかがわせるものが見当たらず、そういった関係にばかり注意が行ってしまい先生も疲れ果ててしまうのでしょうか。そしてその結果が、基本的な学習すらおろそかになってしまう教育なのでしょうか。　　こういったことは親にも言えます。ちなみに自分は、子供から言わせると古くてうるさい、怖いという評判があるそうです。人を外見で判断してはいけません。ある新聞の記事に、自分の子供を公園で遊ばせていたところ、人に向かって石を投げていた。しかってもよいものなのでしょうかという相談があったという記事がありました。いかがでしょうか。もしも幼い自分の子でしたらとっさにぴしゃりと手を打ってしかると思います。なぜ相談までしなければならないのでしょうか。瞬間瞬間に対応しなければならない子供の育て方がわからない親がふえてきてしまっているのでしょうか。例えとしては悪いかもしれませんが、自分の家で犬を飼っています。生まれてから９カ月で子供を７匹も産みました。一昨年の12月20日で非常に寒い日でありました。夜、犬小屋に寒いと思って毛布を敷いてあげたんですが、毛布が大きくて入り口からはみ出ていました。しかし、深夜２時ごろかわいい鳴き声がするのでのぞいてみると赤ちゃんが生まれていて、母犬は風を防ぐように毛布を小屋の中に入れて、入り口をふさぎ、子供を守っていました。常に子犬の動向を見守っているようで、時にはかみついて怒ったり、時には体じゅうをなめて愛情を表現していました。だれにも何も教えられていないのです。市が育児相談会や離乳食の講習会を行っていることは評価できます。そのような集まりの中から、せめてもっと自分の子供に責任と自信を持って対応していける親となってほしいのです。知識だけでなく親に自信を持たせる教育というものももっと真剣に考えるべきなのでしょうか。御見解をお伺いいたします。　　次に、家庭、郷土、国家とは、人間にとって最も基本的な生活の基盤であり、教育の出発点、原点、心のよりどころ、魂の安らぐところであります。家庭、郷土、国家に誇りを持てる青少年の育成は緊急の課題であるように思えるのですが、いかがでしょうか。日本という国で日本人として生まれ、家庭、郷土、国家と深いかかわりを持ちながら生きているということは紛れもない事実であります。ところが恣意的で、好き勝手な発言をしたり行動をしたりする大人がふえているように思えてくるんですが、これも価値観が多様化したからということで説明されてしまうのでしょうか。　　まだ時間がありますんで、新聞に載っていた記事の中で、東京大学の藤岡信勝さんという教授が教科書ということで記事に載っているんで、少し抜粋して読ませていただきます。明治国家が守ろうとした日本人としての誇り、回復しなければという題目で、「ペリー率いる米国東インド艦隊の黒船四隻が日本の開国を求めて三浦半島の浦賀沖に姿を現したのは、1853年７月のこと。」云々ということで、今、きのう徳川慶喜終わったんで皆さんもお知りだと思いますが、明治政府ができて、「アジア進出をもくろむ西欧列強の魔の手から自らを守るための苦闘の歴史だった。なのに、今の歴史教科書には近代日本の産みの苦しみに対する共感と、自国の歴史を愛情を持って眺める姿勢が完全に欠落しているのです。」「戦後民主主義の呪縛から解き放たれ、改めて歴史教科書を開いてみて驚いた。すさまじい暗黒史観、自虐史観、明治の近代化諸政策が現代と比べて不十分だったということをいちいちあげつらい、しかも日清・日露戦争をアジアへの侵略と決めつけてはばからない。一体どこの国の教科書なのか。」「山口県の小学校でペリー、高杉晋作、吉田松陰の３人を取り上げ、幕末史の研究授業を行った。高杉の授業では、イギリス、フランスなど四国連合艦隊と戦争をしたことを教材とし、彦島租借を要求するイギリスに対し高杉が気迫に満ちた演説で引き下がらせたことを解説した。もし彦島がイギリスの手に渡っていたら日本は他国にも次々と領土を明け渡さなければならなくなっただろう。彦島は、香港のように今でもイギリス領だったかもしれない。日本を国土分割の危機から救った高杉晋作の功績は計り知れないと。子供たちからはもっと話を聞きたい、昔の人が頑張ったことが今の自分につながっていることがよくわかったなどの声が寄せられたそうです。明治国家が守ろうとした人間としての尊厳と日本人としての誇りを回復し、真に自立した国家を築いていくためにも歴史教育の改革はぜひとも成し遂げなければなりません。戦後民主主義教育は、国民と国家をことさら対立的にとらえ、自らの国を愛し、誇りを持たせることを軍国主義につながるものとして極力避けてきたきらいがある」云々ということが書いてありました。　　一体家庭、郷土、国家に誇りを持てない日本、それはどのようなものなのでしょうか。遠くブラジルに移民した日本の方々が苦労に苦労を重ね、今でもふるさとの山河を思い出し、父母に思いを寄せている。日本に寄せる思いは我々以上かもしれません。その日本に暮らす私たちが国旗や国歌に対して誇りを持てるようにすることは大切なことではないでしょうか。今国際的に活躍できる日本人が求められておりますが、国旗や国歌に誇りを持てないのでは世界の各国とのつながりの中で非常に困ると思うのです。それら青少年の教育の中でどのように取り扱われているのかお伺いしたいと思います。日本の国旗は日の丸で国歌は君が代です。　　以上です。 ○議長（海老原静夫君）　鈴木　有君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（根本崇君）　道路行政のうちの道路拡幅計画についてお答えいたしますが、旧日光街道を梅郷方面に向かった亀や石材店の前の拡幅整備の予定はとの御質問でございますが、踏切の拡幅ができないことから、踏切を渡って左折する箇所の道路幅が狭く危険であるため、拡幅工事をすべく本年度現況測量を実施しているところであります。引き続き拡幅工事を実施してまいりたいと考えております。亀や石材店の前の道路拡幅につきましては、現道の車道幅としては5.8メートルで、その右側に幅員0.9メートルの歩道があり、右側の民家のけやきやツゲ、竹等が道路にはみ出していることから前方が見づらくなっている原因の１つでもあるのかなというふうに思っております。持ち主の方に枝の伐採などについて要請をしてまいりたいというふうに考えております。道路拡幅については、今後検討してまいりたいと考えております。　　次に、東町交差点から踏切まで先行して歩道拡幅ができないものかという御質問でございますが、東町通りの現状は、道路の両側に家屋が連檐しており、現道の歩道拡幅は大変難しいなというふうに思っております。この抜本的な拡幅整備につきましては、都市計画道路で整備することになりますが、当面この道路については、特に宮崎小学校の通学路にもなっておりまして、特にジャスコの裏側、中根方面から来る子供さんが非常に多いというのが現状でございます。この学童の通学の安全を確保しなければならないという考えで、現在宮崎小学校入り口からジャスコまでの歩道の段差の解消やガードパイプを設置するなどの安全策について検討をさせていただいております。また、これはあくまでも前提つきの話になりますが、地権者の了解が得られるならば、東町通りから真っすぐ校庭に入っていく細い、これは私道でございますが、これについても直接グラウンドに入れるようなルートについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（松本良一君）　建設行政のうち野田市駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、現総合計画におきまして野田市駅周辺の再整備を図り、面的な広がりのある中心商業地の形成を図っていくというふうにされております。市といたしましては、地下鉄８号線や連続立体交差事業などの計画を踏まえ、また現在進めております愛宕駅周辺地区と一体となって21世紀を見据えたまちづくりを行っていく必要があると考えておるところでございます。このようなことから中心市街地の現状や将来のまちづくりにつきまして関係地権者と共通認識が持てるよう現在非公式に折衝しているところでございます。議員御指摘のとおり連続立体交差事業と一体となったまちづくりの実現が図られるよう今後100人委員会の提言等を参考に野田市駅周辺のまちづくりの基本的な方向を定めていきたいというふうに考えております。　　次に、梅郷駅東側の関係でございますが、梅郷駅周辺地区につきましては現総合計画におきまして、梅郷駅は南部市街地の玄関口となるものであり、駅前広場、街路の整備などを推進するとともに、駅前商業地区の充実を促進するというふうに位置づけられております。御質問の梅郷駅東地区についてでございますが、現在事業中の梅郷駅西地区とあわせまして市の南部の玄関口としてふさわしいまちづくりを図る必要があると考えているところでございます。市におきましては駅周辺地域としての良好な市街地環境の形成を図るため、平成８年の10月、平成９年の２月の２回関係地権者の皆様を対象にまちづくりに対するアンケートを行ったところでございます。このアンケートでは、駅前広場や生活道路の整備の必要性について意見が出されまして、また９年７月の全体説明会におきましては都市計画道路の整備方法や駅周辺における商業地域のあり方、土地区画整理事業により施行した場合の減歩の問題、家屋移転補償等に関して多種多岐にわたりまして御質問をいただいているところでございます。市といたしましては、地元地権者代表で構成されておりますまちづくり推進研究会を中心に、どのような形で進めていくのか、今後とも積極的に話し合いを行い、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ◎土木部長（駒崎時司君）　道路査定についてお答え申し上げます。　　道路査定につきましては、管理課が立ち会って査定を行うもの、道路改良等に伴って担当課等が測量業者に発注して行うもの及び開発業者または市民等が直接業者に発注して行うものがございます。査定図につきましてはすべて管理課が管理をしております。　　同じ箇所を数回査定した事例があるということでございますが、昭和60年以前の査定につきましては現地で関係地権者の立ち会いを求め、同意を得てくいを入れて終了していたために査定図がなく、くいがなくなった場合等復元ができないために再度地権者の立ち会いを求めて境界を確認し、くいの位置を座標により押さえて、図面を提出していただいてるものであります。古い査定箇所につきましては、再度立ち会いをお願いしているものが現状でございます。また、一度査定を行ったが、どうしても同意がいただけない方がいたために不調になっていた箇所を査定する場合におきましては、同意書をいただいた方にも再度立ち会いを求める事例もございます。道路査定につきましては財産にかかわることでございますので、慎重に行うことはもちろんでございますが、関係地権者等の負担の軽減につきましても測量業者等の協力も得ながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎助役（岡田稔君）　公共事業につきましての御質問にお答えいたします。　　近隣市の最低制限価格の取り扱いについてという御質問でございますが、東管内での市の状況について申し上げますと、柏市で２億円以上の工事、流山市では入札にかかわる工事、それから松戸市では1,000万円以上の工事、我孫子市では1,000万円以上の工事、鎌ヶ谷市では１億円以上の工事で制限付一般競争入札にかかるものを対象として最低制限価格を設けております。最低制限価格の運用につきましては、契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認められるときに設けることができるという法の趣旨に従いまして、現在まで市では最低制限価格を設定しておりませんけれども、過日の齊藤議員さんにお答え申し上げましたとおり今後の具体的な運用につきまして検討してまいりたい、このように考えています。　　以上でございます。 ◎教育長（黒川浩君）　教育行政についてお答えいたします。　　子供の教育についてでございますけれども、今子供たちは何か自己中心的な行動が非常に目立つような気がしてなりません。これらを考えてみても、人々はお互いに支え合うようなことが一番大切であろうと思います。それは心の教育、これが一番大事だというふうに考えております。そのためにも議員から御指摘ございましたけれども、高齢者や障害のある方々の共生を児童生徒に指導すること、これがこれからますます重要になってくるというふうに考えております。現在野田市におきましては、小中学校では福寿園、鶴寿園やあるいは養護施設こぶし園との交流をしておりますし、現行指導要領のもとにおいても社会科あるいは道徳、特別活動を通して福祉の考え方等を指導しながら、心の教育というものを進めているところでございます。　　次に、四、五歳児の幼稚園と保育園との扱いの違いということでございますが、議員の言われるように幼稚園と保育園はそれぞれ所管が違うわけでございますけれども、就学間近な四、五歳児に対する教育といいますか、あるいは保育といいますか、このことはそれぞれ同じだろうと思うのです。遊びを中心にいたしまして思いやりのあるような心を育てる、集団の生活の中でそういうものを身につけていくというようなことが中心になって進められているというふうに思います。また、現在野田市といたしましても子育てに関する意識調査においても、教育委員会を含めた全市庁的な形で少子化対策を進めております。教育委員会においても幼稚園と保育所、さらには学校と学童保育所あるいは子ども館などの子供を取り巻く関係機関との連携をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。　　また、特に幼稚園と保育園との関係につきましては、文部省初等中等局長と厚生省の児童家庭局長連名で幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針についてというような通知がありました。施設の共用化はもとより職員の兼務などにつきましても地域の実態に応じて弾力的な運営を図っていくことができるということでございます。これらにつきましても今後私どもの課題というふうに考えております。　　さらに、学校と学童保育所というのの関係につきましても御質問がございましたけれども、児童が利用しております、学校が終わってから利用しておりますような学童保育所の指導員とあるいは学級担任とは常に連携を密にしながら子供たちを育てているというよりも、取り扱っているわけでございますけれども、特に学童まつりとかあるいはいろいろな行事につきましても保護者、学校、地域が一体となりまして実施しているところでございます。所管の違いはございますけれども、十分な連携をとって進めてまいっておるところでございます。　　さらに、次には子供のストレスにつきましてございましたけれども、確かに現代の子供たちはさまざまな原因でストレスを感じているというように感じます。そうした児童生徒に対する対応でございますけれども、野田市では面談とか電話あるいは家庭訪問等を通じてカウンセリングを実際実施しているわけでございます。　　また、議員御指摘のように社会における規律、習慣の指導は必要でありますし、また重要であるというふうに考えております。学校における指導は子供の発達段階に応じて指導してるわけでございますけれども、やはり私は時には言って聞かせるものもあるし、時には厳しく指導する場面もあっていいんではないかと思いますし、そのように学校でも対応していただいてるというふうに私は思っております。その場で適切な指導が行われるというのが、これが子供がすくすくと育っていく、正しく育っていくと言うとまた問題がございますけれども、人間として育っていくもとではないかというふうに考えております。　　子育てに関する保護者等のことにつきましてございましたけれども、これは講座等を進めております。特に社会教育の重要な柱としまして、長年にわたりまして公民館では家庭教育学級という形で実施しております。これは幼児の親を対象にしたコースとそれから小学校の保護者を対象にしたコース、それから中学校の保護者を対象にしたコースというふうに分けて実施しているのが現在の状況でございます。これらにつきましては両親等が子供の教育を行う上で必要な心構えとかあるいは自発的な課題を解決していく支援として実施しているわけでございます。また、手引書等も学校を通して配付しております。それらの活用を願うものでございますけれども、現実的にはそういう講座が浸透しているのかというふうな御懸念もあるかと思いますけれども、それらが今私どもの課題でございます。　　次に、国家、国旗、そういう御質問でございましたけれども、家庭を愛するとか、それから自分の生まれた郷土を愛するとか、そして日本を愛するということは、これは大切なことで、今国際人としてそういうことが身についていないと世界の人たちにはやっぱり日本人として、その人が人として信頼されないんではないかと、そういう時代になってきていると思います。ですから、これは日本人としての自覚はしっかりと持たせるべきだと思います。これの要因は、やはり子供にそれを強制していくことも必要だし、ですけど、もっともっと私ども大人がそういう気持ちを持って子供に接しなければ、幾ら言葉で言って強制しても、これは子供には身につかないんではないかというようなことが強く感じております。　　次に、それらに関する国歌と国旗につきましてでございますけども、これは松本議員の御質問にお答えしたとおりに国を愛する心を育てること、国旗、国歌を尊重する態度を育てることは重要であると認識しておりますし、市内の学校におきましてはそのようにお願いをし、実施をしていただいているところでございます。　　以上でございます。 ◆鈴木有君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。いろいろ質問したことに関して検討しているということですので、速やかに検討が結果につながりますように御努力のほどよろしくお願いします。　　また、教育に関しては結果がなかなか出ないことですから、これから先がもっと大変だと思うんです。その辺も肝に銘じて御指導のほどよろしくお願いいたします。　　終わります。 ○議長（海老原静夫君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（海老原静夫君）　再開いたします。　　通告順により長南博邦君。 ◆長南博邦君　お許しをいただきましたので、４点について質問させていただきます。　　まず30人学級についてでございます。これは先般も質問されて、回答が一応あったわけでございますが、私なりに問題意識を整理しまして質問を改めてさせていただきたいというふうに思います。　　茨城県の総和町では、来年度から町立中学校、３校ありますけれども、これを28人学級にする方針を打ち出しました。浦安市でも、最近当選した市長さんは少人数学級編制を選挙公約として、25人学級の意向を示しているというふうに伺っております。今月２日に30人学級の県条例制定を求める直接請求が神奈川県で行われております。千葉県でも、先般高教組などが30人学級を求める署名を県議会に提出をしております。今まで少人数学級に理解のちょっと弱かった自民党県連も県知事に対して、これも既に御紹介がありましたけれども、都市対策のための政策提言を提出しまして、この中には既に25人学級ということを含んでおります。これは多分人口密度の薄い地域ではもう既に30人学級が実態として実現をしている、そういう中で今さら30人学級を言ってもインパクトが弱かろうということで、25人学級という政策を提言したのかなというふうに思っているわけですが、県内の議会でも千葉市議会で30人学級実現を求める意見書を全会一致で採択しているところでございます。この議会でも９月に一般質問で公明の議員さんからこの問題が取り上げられまして、（何事か発言する者あり）どうもこのごろ頭が悪いもんで、忘れました。この11日にも質問をされております。９月には、財政負担の問題を解決していませんけども、中教審が今後の地方教育行政のあり方で小中学校の学級編制を都道府県の裁量にゆだねる答申を出し、この原案段階で共同通信社が都道府県の教育委員会にアンケートを行った際、この方針は社会的要請に沿っていると山形の県教育委員会が答えたように、まさに現段階の子供たちの抱える複雑な問題を解決するために少人数制学級が大きな役割を持つことが社会的に期待されているからだというふうに思っております。　　11月には、文部省が初めて調査をしました授業の理解度の結果が発表されました。そこでは、授業がわからないという児童生徒は、小学校で既に３割、中高生で実に６割ということでした。授業がわからないということは、学校教育のまさに崩壊で、同じ調査で学校の楽しさは友達との遊びや交流に求めていることも今さらながら確認をされております。もちろん学校で友人をつくるということは非常に大切なことでございます。しかし、学校教育の本命は子供に基礎的な学力獲得を保障することでしょうから、このことから考えると大分本筋から外れてしまっているのが現状なのかなという感想を持つところでございます。日本の受験戦争は、子供たちをごくごく薄い層、もっと言えば一人一人を偏差値による区別、差別をしてしまいました。親は、子供が少しでもよい学校、よい会社に入れるために力を尽くし、学校にそれを求め、有名進学先に一人でも多く入ればその学校の評価が高まるというふうになってしまいました。先般通学区の弾力化という問題が出されました。この問題についても慎重に対応しなければ裏目に出てしまう。あそこの学校は、進学率がいいからあそこの中学校に行こうとか、小学校に行こうとか、そういうことで変な意味での選別が始まりかねない問題も含まれているように思います。　　今月発表されました国連児童基金、ユニセフの世界子ども白書、今年度版ですけども、日本の現状をこのように言っております。これはもちろん単にけなしているという評価ではありませんけども、このような言い方をしてるようです。幼稚園のときからよりよい社会的地位を求めて果てしのない厳しい競争の中で成長する。学校の名声は、よりよい有名な大学や大企業に入る卒業生の数で決まると指摘しております。こういった脅迫観念はまことに根深いもので、私はいじめ、非行などの子供たちの諸問題もこの辺に原因があるのではないかというふうに思っております。　　したがいまして、学級編制を少人数にすれば、それで子供の問題が解決するという、そういう単純なものではありませんけれども、しかし今子供たちがもっと自分たちの声を聞いてほしいという思いを持っております。教師は、余りの忙しさにそれらの声に十分対応できない状態があります。管理教育ということがしばしば言われますが、前にも言ったことがあると思いますけれども、大勢の子供たちを１人で指導するには一人一人の状況を把握して対応するゆとりが現状なく、どうしても画一的な管理手法にならざるを得ません。授業がわからないという声に丁寧に対応して理解を深めたり、一人一人の子供たちに行き届いた教育の責任を果たすために少人数学級編制はどうしても必要ではないかというふうに思います。　　野田市の学級は、ことしの５月１日現在で小学校31.7人、中学校で35.8人と教育要覧から計算をしたところですけれども、これを定員最大30人とすれば、この現状を大きく改善できる20人半ばから後半程度のクラス編制になるんではないかというふうに思います。小学校をとってみますと、学年１クラスという２つの学校のところは例外としましても、学年２クラス、つまり12学級以下の学校と13学級以上の学校ではクラス人数の平均はそれぞれ28.8人と34.7人となっております。教育の機会均等の原則からすれば少々逸脱しているのではないかとも思えるわけでございます。　　そこで伺いたいのは、30人学級への野田市の取り組みでございます。11日の答弁では、国や県、そして近隣市町の動向を積極的に情報を収集していくということです。情報収集を積極的にやるということにとどまらず、例えばことし卒業してしまう子供たちには、来年からやると言っても何のメリットもないわけです。この点、長野県小海町長は、道路は待つことができるけれども生徒は待てないと言って、道路建設予算を削減して教員採用を町単独でふやしているというふうに聞いているところでございます。最初に申し上げました茨城県の総和町も同じ考えのようでございます。積極的にというのはこのように使うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。30人学級以下の学級編制を行おうとするとあとどれだけの教員が必要なのか、そのための予算はどれほどなのか、おわかりであればお伺いをしたいというふうに思います。　　続きまして、学校教育における親水空間についてでございます。現在清水台小学校が校庭の隅の方に流れる小川を使いまして蛍を育てるなど子供たちの情操教育に資することになっているのは大変喜ばしいことだというふうに思います。以前は身近にあった小川で魚釣りやザリガニ釣りなどをして遊ぶということは、子供の心を育てるのに重要な役割を果たしたというふうに思います。わずかな期間で、現在はそのようなところがほとんどなくなったと言えるほど少なくなってしまいました。時代の違いもありますけれども、文部省の子供の体験活動調査が12月上旬に発表されました。そこでも自然活動や生活体験が乏しく、テレビやテレビゲームに夢中になっている姿が浮き彫りにされています。しかし、さきの質問にもありましたけれども、時代が変わったといえ、子供たちの周りに遊び場があればそこを使って各種の遊びをすることは間違いありません。それは、野田市でもスポーツ広場の水路を親水構造にしたことで子供たちが中に入って遊ぶ姿が再現できました。ただ、野田市もそのような親水空間を保護したり、再現しようと幾つか具体化しておりますけれども、いかんせん子供たちが気軽に遊びに行けるような身近さには欠けているんではないかというふうに思います。公団の瑞季の街でも当初せせらぎをつくろうとする計画がありましたけれども、後の管理等も含めて計画倒れとなってしまったことは非常に残念だというふうに思っております。　　ところで、ここに来まして建設省が指導しているわけですけれども、建設省と文部省が学校教育における親水空間設置について予算化しようという動きが出てきたということを伺っております。全国で3,000カ所ということです。予算が確定しているわけではございませんけれども、ぜひ野田市も手を挙げて教育に活用すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。市長も建設省の出身ですし、最初の市長選挙の際の政策で、子供たちが自然と親しめる水辺空間の整備、これをうたっていたというふうに記憶をしております。くしくも今回建設省の発案でこのような政策が打ち出されたわけですから、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　　さて、続きまして介護保険制度と特別養護老人ホームの経営についてお伺いをしたいというふうに思います。　　９月議会では、介護保険制度においてその制度や仕組み、そしてそれを利用者の立場から質問をさせていただいたところでございます。介護保険法が、言ってみれば枠組みを定めただけの宣言法的なもので、具体的なものはそこにはなく、政令、省令、そして自治体の条例などで決められていく性格のために、ここに来てもまだ不明確なものが多過ぎ、答弁にはその限界があらわれていたというふうに思います。何よりも、先般も議論がありましたが、福祉水準は下げないという答弁が聞けなかったということは大変残念に思っております。いずれにしても来年度の遅くない時期、少なくとも９月議会までには野田市も介護保険条例をつくっていくものと考えているところでございます。　　そこで今回は、最初に申し上げましたように特養ホームの経営について介護保険制度の中ではどのようになっていくのか伺いたいというふうに思います。既に幾つかの自治体や福祉法人が試算をしているのを見ますと、特別養護老人ホームの経営は大変厳しくなるように思われます。つまり介護の認定ランクが低い場合は、これまでの措置費よりも下がってしまう。そういう入所者を抱えれば抱えるほど赤字となってしまう仕組みのようでございます。これは特養ホームの経営に重大な影響を与えます。今後特養ホームの経営者にとって入所者がどの認定ランクとなるのか戦々恐々という気持ちになるのではないかというふうに思います。このことは、例えばリハビリなどで入所者の状態を改善すると認定ランクが下がって収入が減るという、まさに逆立ちをした欠陥制度と言えるのではないかというふうに思います。しかし、厚生省は既に入所者の10％、これを退所させるモデル事業を行っており、以前病院の入院日数が３カ月を超えると経営的に成り立たない点数制度にかえて、退院を促し、患者の健康よりも政府の財政運営を第一義に考えたことを思い起こせば、今回の介護保険制度は介護地獄の到来をキャンペーンして、負担を国民や自治体に転嫁する高等戦術であったのではないかというふうに今さらながら思うところです。市長もそのようなことを見通しているからこそ介護保険制度にも問題があるという立場を持っておられるのではないかというふうに推測するわけでございます。全国町村会は、７月末に続きまして先月末に介護保険制度に関して政府の財政措置の拡充を要望しております。その中で、準備が整わなければ実施を延期してほしいとも言っております。今回与党に加わろうとする自由党の野田幹事長も延期に言及したとの新聞報道がありました。　　経営基盤が不安定となれば当然のように人件費にしわ寄せが行われると思います。人の手による介護事業で人件費を切り詰めるということは、短期的に職員の頑張りがあっても、中長期的には入所者のケアにマイナスが出てくるのは火を見るよりも明らかです。今月初旬に全国の老人ホームにアンケート調査を行いました全国老人ホーム関係者会議が東京で集会を開きまして、そのアンケートの結果や現場の実態が報告をされております。その中で、利用者や入所者の負担増を予測しており、実施の延期や制度の国民的な議論を訴えているというのが圧倒的な結果だというふうに伺っております。四国のある町の試算では、特養ホームの経営に昨年度３億2,400万円かかったそうでございます。そのうち、国の負担は現行１億3,800万円、介護保険制度のもとでは8,100万円になってしまいます。県負担が現行6,800万円から介護保険制度のもとでは4,000万円に、町は現行6,900万円から4,000万円になってしまう。その分がどうなるかというと保険料を含めた個人負担、4,800万円から１億6,000万円になるという、こういう試算を報告しているところでございます。　　野田市としてはこのことについてどのように認識をしているのか伺うとともに、現在の鶴寿園の入所者のケースでは現制度と比較してどのような収入の推移となると推測されているのか伺いたいというふうに思います。そういう意味で一層の制度の改善を求めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。　　さて、最後の質問ですけれども、清水橋付近の限度額立体交差事業についてお伺いをしたいというふうに思います。今回市政一般報告で、県とのこの協定が合意がなったというふうに報告をされております。その県との協定の内容、全体の事業費やそれぞれの負担割合、そして非常に関心の持たれております東武線の複線化などもそういう中でどのような展望が開けてきているのかお伺いをしたいというふうに思います。　　これで１回目の質問とします。 ○議長（海老原静夫君）　長南博邦君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（黒川浩君）　最初に30人学級についての御質問にお答えしたいと思います。　　これは前にも松本議員のときにお答えしてございますけども、このことにつきましては１学級の学級規模が少人数になるほど一人一人の個性に応じた指導が可能になることは、本当にそういうようになるだろうというふうに考えております。また、一人一人の子供を大切にしたきめ細かな学級経営等も可能でございますし、またチームティーチングなどの実施も可能だというふうに考えております。　　ただ、先ほどから何か他市の状況でもう既にそういうことについて取り組んでいることについてのお話がございましたけれども、しかし私はやっぱり今の現行の法的なものからいきますと、独自に各市町がやるということは多少問題があるんではないかというふうに思っております。法律で定められたものがございますんで、このことについてはやはり慎重にやっていく必要があると思います。したがいまして、前にも申し上げましたけど、文部省の調査研究協力会議等ではこのことにつきましても既に１年間をかけて研究をするということでございますし、そういう動向を見ながら、あるいは法的なものの改正等も見ながら対応していくというのが筋ではないかというふうに考えております。　　何か本市の現状について、どのくらいどうかというようなことございました。野田市の先ほどおっしゃっておりましたけど、小中学校の学級編制の平均は小学校が31.7人、それから中学校が35.9人でございます。これを30人学級にしたときにさらに90人の教員が必要になりますし、これは非常勤講師というようなことで計算しますと２億円ほどの金がかかるというふうに計算が出てくるんではないかというふうに考えております。　　次に、自然体験ということで親水空間ということがありましたんですが、このことにつきましては先ほど御評価いただきましたけれども、もう既に私どもの方、清水台小学校では校地内を流れる小川を使いまして蛍の舞う学校づくりということで取り組んでおります。さらに、二ツ塚小学校では白鷺川の生物を調べたり、谷津田の湧き水を利用した米作、米をつくるという体験をしてございます。そういうことで各学校が、水ではない自然も含めますと大変そういう体験学習というものを重視して今やっているところでございます。これは自然に触れながら、そういう体験をしながら、遊びを通したり、それから感動体験を深めていくということは大変子供の生きる力、心をつくっていくには大変必要なことではないかというふうに考えております。今後はこういうことにつきまして国や県の動向を十分見きわめながら、さらにこれで進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ◎市長（根本崇君）　介護保険制度と特養ホームの運営についての関係でございますが、そもそも介護保険制度につきまして、このスタートの時点で我々としてもいろいろと問題のある制度であるということについては十分認識しておりましたし、そういう点についてもいろいろと意見も述べさせていただいてきたというところがあるわけでございます。この問題についてもある程度は問題として出てくるであろうなということも予測もしておりましたし、そういう点についても市長会等の席上でも申し上げてきたという経過もあるわけでございます。ただ、介護保険制度が12年度にスタートするという形になりましたので、いずれにいたしましても我々としては今そのスタートに向けて問題を抱えつつも、また意見をいろいろ申し上げつつも仕事を進めていかなくてはいけないという状況にあるということも事実でございます。そんな中で、先ほど数字的な御質問がございましたが、これについても介護認定の話が具体的な話としてもう少し詰め切りませんと当てはめの問題ができないという形になりますので、金額的な問題については答弁がなかなかできないという状況にあるということだけは御理解いただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。　　具体的に少し申し上げたいと思いますが、現行の措置制度における特別養護老人ホームの入所者にかかる費用につきましては、入居者の介護程度にかかわりなく一定の運営費が措置費として支給されておるわけでございます。現在の数字でございますが、鶴寿園の措置費の現状の中で申し上げてみますと、入所者１人当たりの年間の措置費が337万円程度になろうかと思います。１月で割り戻しますと実はこれは冬期加算だとか期末加算とかありますんでばらつきがありますが、単純に割り戻してしまって28万1,000円程度という数字になるわけでございます。そんな中でございますけれども、介護保険法での運営費につきましては、介護保険報酬としての被保険者にどの程度の介護サービスを提供すべきかの判断である要介護の認定度合いに応じまして保険給付の限度額が決まってくるという格好になります。認定ランクの経費の保険給付が認められる要支援と軽度から重度までの５段階の要介護度に応じ保険給付が行われます。したがいまして、特別養護老人ホームの施設サービスにおいても、入居されている個々人の身体の状況等に応じた標準的に必要なサービスの水準を適切に評価したものであることというふうになっているわけでございます。確かに認定ランクが低い場合には当然保険給付が少なくなるというシステムになるという格好になるわけでございます。　　先ほど申し上げましたように鶴寿園の入所者のケースについては、要介護認定を行った結果によりまして給付の条件が明確になりますので、現時点で推計算出というのはできないわけでございます。いずれにいたしましても介護報酬内容につきましては、施設の管理運営の予算基盤そのものでありますので、極めて重要だというふうに思っております。今後も介護保険制度の情報収集、把握に努める中で国の医療保健福祉審議会の動向に注視しつつ、我々として的確に対処するような方策を考えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ◎都市整備部長（松本良一君）　限度額立体交差事業についての御質問ですが、限度額立体交差事業は鉄道と道路の立体化が必要とされる箇所におきまして道路立体にかかる費用を限度として鉄道を高架化する事業に国が補助するもので、街路事業という形の中で実施されるものでございます。　　清水橋付近の限度額立体交差事業は、主要地方道結城・野田線の慢性的な交通渋滞の解消を目的としまして、鉄道を約600メートル高架化し、県道の踏切を除去しようとするものでございます。またあわせまして、関連する県道結城・野田線ですが、都市計画道路清水・上花輪線ですけども、約600メートル整備しようとするもので、本年４月千葉県が事業主体として事業採択されたところでございます。　　御質問の県と市の間で11月19日に締結した覚書は、平成10年度に実施する予定の限度額立体交差事業の設計に関するもので、鉄道の立体交差工事や街路整備に必要な詳細設計や測量、地質調査にかかわる費用の負担割合等が主な内容となっております。負担割合でございますが、国の予算によりまして通常費と臨時交付金から成っておりまして、通常費のうち街路整備にかかわるものは国の補助金額を除いた額を県と市が４対１、鉄道整備についても同様に国の補助金額を除いた額を県と市が２対１で負担することになっております。また、臨時交付金につきましては街路整備、鉄道整備とも国の補助金額を除いた額を県と市で７対３で負担することとなっております。県は、平成10年度のこの覚書に基づきます詳細設計に基づきまして、平成11年度以降市、国及び鉄道事業者と事業費や負担割合等の詳細な協議を行いまして、事業認可を取得し、その後県は市、鉄道事業者とそれぞれ協定等を締結しまして工事着手することになります。　　したがいまして、御質問でございました総事業費とか東武の複線化等につきましてもこの協議の中で決まっていくものでございまして、現時点においては答弁できる段階ではないと考えておりますので、御了解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ◆長南博邦君　それでは、再質問させていただきます。　　まず30人学級の関係ですけれども、野田市の教育委員会の限界の答弁をいただきましたので、この範囲ではわかったわけですけども、これを30人学級にする際について90人の教員が必要で、非常勤の講師だったらば年間２億円だというお話ですが、先ほど申し上げました総和町は３つの学校、中学校ですけども、これを28人学級にするということで、年間１億2,000万円の、もちろんこれ非常勤ということに限っておりませんので、そういう予算措置をしようということで、ただいま教育長がおっしゃったように大変な壁があるようです。茨城県の教育委員会と総和町の教育委員会、町長サイドと大分激しいやりとりがあるというふうに聞いておりますが、確かに財源がきちんとこの地方分権の中で保障されていない中で、そして今まで戦後ずうっとどうしても大枠は文部省が決めていくと、そういう流れの中で教育行政をやってきたわけですから、こういう答弁になるのは仕方がないのかなとも一面思いますけれども、しかしこれからはこれでは済まないんじゃないかというふうに思いますので、今後の教育委員会の動きを注視をしていきたいというふうに思います。質問ではございません。　　介護保険制度ですけれども、今確かに市長のお話はそういうことだと思います。ちょっと再質問したいのは、現在市長は鶴寿園を委託するという方向を打ち出しております。そういう中で、措置費のみで、今までですと措置費のみで対応してもらうんだというふうにおっしゃってきたというふうに思います。介護保険制度のもとでこのように特養経営が大変困難になっていく可能性が明らかになりつつある段階で、この点についてこれまでの方針をどのようにされようとお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。　　厚生省は、今月の８日、中央社会福祉審議会の社会福祉構造改革分科会に社会福祉事業の骨格を変える方針を報告をしたそうです。その報道である新聞は、福祉サービスは利用者が選択という大見出しを掲げまして、半世紀ぶりに行政指導を変換とのサブ見出しをつけております。しかし、私はこれは内容をミスリードさせる見出しだというふうに思っております。といいますのは、利用者が選択できる選択肢はいまだありません。何よりも国に課せられました責務、憲法25条に規定された国民の健康で文化的な生活を営む権利とそれを保障する国の責任を、あたかもそれは行政指導でよくないことなんだというふうに思わせて、豊かな社会になったんだから、個人の選択が優先するんだという錯覚を与えるものではないかというふうに私はその報道を見て感じたところでございます。そういうものを徹底的に追求したのが今のアメリカ政府でありまして、片や私も大分もうけさせてますけども、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏のように大富豪もできますけれども、他方で貧困状態が広がって、国連開発計画がまとめました人間貧困指数というものがあるようですが、先進17カ国で、アメリカ政府はアメリカは最低となってしまったというふうに報道がこれまたありました。膨大な富がある一方、麻薬汚染やホームレスの列が同居しているというふうに今のアメリカのまちが描けるんではないかというふうに思います。この国連開発計画、これは単に収入のみで貧富を決めずに、不健康や能力を発揮できない状態を加えて指数を考える、豊かさと貧しさが同居する現代ならではの分析方法であるというふうに思うわけです。　　ちなみに現在日本は、17カ国中８位だそうですけれども、確実に国の政策はアメリカ志向だというふうに思います。市民の声に直結する自治体の長として市長はこのような傾向をどのように見ているのか、参考までにお伺いをしたいというふうに思います。　　その２点だけ再質問をさせていただきたいというふうに思います。 ◎市長（根本崇君）　２番目の質問は、これは物すごい難しい話でございますので、最初の質問の答弁ですが、実は私ども今鶴寿園で、先ほど１人当たりの月額措置費が28万1,000円程度と、こういう話を申し上げました。年間にしますと337万程度、掛ける50というのが措置費ではないかという、それがちょっと摩擦的にふえたり減ったりの関係がございますので、９年度の鶴寿園の措置費の決算状況で申し上げますと１億5,880万円という数字になります。現在が歳出の金額として２億2,700万円、約6,800万円の市の持ち出しという形の中で行っているものについて、委託する形の中で、措置費で行う形の中で2,000万円ほど少なくて済むという数字を前に議会で答弁をさせていただきました。１億5,800万の2,000万円程度少ない数字という形だということを申し上げさせていただいたわけでございますが、厚生省が現在要介護度施設別の１カ月の平均利用額というので31万5,000円という数字を出しております。先ほど申し上げましたように当てはめがわかりませんので、非常に乱暴な答弁をしておるということは私自身が承知しておりますので、そういう含みでお聞きいただきたいと思いますが、31万5,000円で計算をしますと１億8,900万という数字が出てまいります。当面の問題としては、当てはめによってこの１億8,900万が大幅に下がってくるという形がなければ対応が可能であるというような形になるのではないだろうかなと、こんなふうに考えております。　　しかし、これはあくまでも私が今要介護度についての判断を全然してないまま、あくまでも国が言っておる平均値というものをつかまえて言った場合にこうなるんだと、こういう話を申し上げているわけでございまして、結果的に違ってきた数字になるかもしれませんけれども、今の時点で申し上げられるのはこの程度のことであるということでございます。 ◆長南博邦君　今の介護保険の関係ですけれども、実は先ほど申し上げました民間の福祉法人が心配している。特に今まで都道府県の補助が多かった、そういうところにある老人ホームの経営者は、そういう補助が今回の介護保険制度でなくなってしまうんではないか。そうなってくると２割も３割も収入が少なくなって大変だという悲鳴にも近い声を上げているわけです。野田市の場合は、これは直営で鶴寿園やっておりましたので、言ってみれば、そういう例えば東京都並みのそういった補助制度はないけれども、自前でやることによって、当局に言わせればそれだけ持ち出しをしてきたということが実態としてある。要するにそういったものがなくなれば、委託をしました委託先ではなかなかこれは大変です。詰まるところはそこの職員の犠牲と入所者のケアのおろそか、こういうことにつながるのではないかというふうに思いましたので、そういうことがないように措置をしてもらいたいという質問をさせてもらいました。それによって、市としても今の一定の含みのある答弁があったわけですから、これ以上とりあえずは申し上げませんけれども、そういう心配がまだ残っているということをお考えいただきまして、今後の方針の参考にしていただければというふうに思います。これは質問ではございません。 ◎市長（根本崇君）　質問でなかったんですが、少しだけ、誤解があるといけませんので、答弁をさせていただきたいと思います。　　先ほど申し上げましたのは、今は持ち出しになっておりますと。ただ、委託したケースにおいては当面持ち出しがなく、それよりもおつりが来るというような形になろうかというふうなことだということを従前の答弁でも申し上げさせていただいてるわけでございます。恐らくこれについては千葉県において特別の補助制度があるわけではございませんので、民間においても同じような形の中で行われておるのではないかなと。そういうような数値をもとにいたしますと、それで先ほどの仮定の数値をもとにいたしますと、当面問題が出てこないということになるのかなというふうに思っておるということでございまして、ただこれについては先ほど申し上げましたように要介護度の認定によって違ってきてしまいますので、もう少し様子を見させていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（海老原静夫君）　これにて一般質問を終結いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。明15日から20日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原静夫君）　御異議なしと認めます。よって、明15日から20日まで休会することに決しました。　　来る21日は午後１時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分　　散　会...